今回は、前回に引き続き、相続法改正案にある長期居住権について、思うところを述べたいと思います。 長期居住権は、短期居住権とは異なり、配偶者が原則として終身にわたって建物に居住できる権利であり、登記をすれば第三者にも対抗す

先月16日に、法務省が遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた事がニュースになりました。この優遇策の一つとして、短期・長期居住権の創設が挙げられます。 法務省のホームページによる

昨年の記事でも紹介したとおり、成年後見人は、相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、特定の財産の保存行為、弁済期が到来した債務の弁済、死体の火葬又は埋葬に関する契約

前回の記事の続きです。 預貯金債権の分割は原則として遺産分割協議によるという最高裁判決の結論は、相続人の一部が行方不明又は遺産分割協議を頑なに拒んでいる、あるいは制限行為能力者といった事情がある場合、被相続人に生活を依存

今年も残りわずかとなりましたが、今回は相続分野で影響の大きい判決について紹介します。 最高裁判所は、平成28年12月19日付で従来の判例を変更し、「共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相

民法及び家事事件手続法が改正され、後見事務の円滑化のため、後見人の権限について2点の変更がありましたが、平成28年10月よりこれらの改正が施行されました。 ・成年後見人による郵便物の管理（民法860条の2） 成年後見人は