業務日記

当事務所の本年の最終営業日は１２月２７日となります。 また、年明けの営業は１月５日となります。

当事務所は、8月11日から18日まで夏季休業といたします。

当事務所は、令和５年４月２７日から５月７日まで休業いたします。 電話による対応も致しかねますので、ご容赦ください。

明けましておめでとうございます。 当事務所は、当分の間営業時間を短縮して営業することがありますので、ご了承ください。

当事務所は１２月２５日をもって年内の営業を終了いたします。翌年の営業は、１月５日から開始いたします。

今回、賃貸借契約に関する規定にも改正があります。従来の判例が認めていた内容が明文化されたとはいえ、これによって当事者間の紛争解決がスムーズになるという効果はあると思います。主な改正は以下のとおりです。 ①　不動産の賃借人

　今回の民法改正では、従来瑕疵担保責任と呼ばれる分野が大きく改正されました。これまでは、売買の目的物を特定物と不特定物に分類し、特定物の売買における瑕疵についての責任を瑕疵担保責任として処理してきました（特定物ドグマ）。

　これまで民法の定める法定利率は５%でしたが、市中金利を大きく上回る状態が続いており、利息や遅延損害金の額が多額になる一方で、中間利息の控除の場面では不当に賠償額が抑えられるなど、当事者間の公平を害するという理由から、改

　新たな民法では、当事者が権利についての協議を行う旨の合意が書面又は電磁的記録によってなされた場合は、最大１年間時効の完成が猶予されるという規定が新設されました。 　これは、当事者が裁判所を介さずに紛争の解決に向けて協議