民法改正①(消滅時効)
2020年4月1日から民法が改正されることになりましたが、これを受けて私たち弁護士の間でも改正法の勉強会が進んでおります。 改正される民法は債権法と呼ばれる分野で、契約の成立や損害賠償といった様々な分野に影響があるた […]
2020年4月1日から民法が改正されることになりましたが、これを受けて私たち弁護士の間でも改正法の勉強会が進んでおります。 改正される民法は債権法と呼ばれる分野で、契約の成立や損害賠償といった様々な分野に影響があるた […]
先日、3年ぶりに上陸した台風15号により、関東地方では多大な被害が生じました。千葉県などでは本日も停電が続いていると聞いており、早期の復旧を望むばかりです。 さて、台風の際には、倒木によって家屋等が損壊した場合、誰が責任
現在日本の中小企業が後継者不足で次々と廃業しており、このままでは雇用や経済活動にも悪影響となるとして、様々な士業が事業承継支援活動に参入している状況です。 弁護士は、いつものとおりというか、参入に遅れております。高いとい
これまで、弁護士が遺言の作成を勧める場合、自筆証書遺言よりは公正証書遺言が良いと言われてきましたが(「専門家が公正証書遺言を勧める理由」)、平成32年7月10日以降は、自筆証書遺言を法務局に保管することも検討する必要が
法務局保管遺言(勝手に命名)という選択肢 Read More »
以前、弁護士保険の記事で触れましたが、現在では、弁護士保険でタイムチャージ制を利用した受任において、報酬の支払に一定の制限が課されております。 すなわち、タイムチャージの場合、原則として60万円(30時間)を限度となる旨
最近、家族信託と呼ばれる制度が脚光を浴びています。一般社団法人家族信託普及協会のホームページによると、家族信託とは「特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組
今回の相続法改正の一つに、持戻し免除の意思表示の推定というものがあります。 共同相続人の一人に特別受益がある場合、当該特別受益分を相続財産に加算して相続分を算定するのですが(持戻し)、被相続人がこれと異なる意思表示(持戻
今回は、前回に引き続き、相続法改正案にある長期居住権について、思うところを述べたいと思います。 長期居住権は、短期居住権とは異なり、配偶者が原則として終身にわたって建物に居住できる権利であり、登記をすれば第三者にも対抗す
先月16日に、法務省が遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた事がニュースになりました。この優遇策の一つとして、短期・長期居住権の創設が挙げられます。 法務省のホームページによる