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法務局保管遺言（勝手に命名）という選択肢

　これまで、弁護士が遺言の作成を勧める場合、自筆証書遺言よりは公正証書遺言が良いと言われてきましたが（「専門家が公正証書遺言を勧める理由」）、平成３２年７月１０日以降は、自筆証書遺言を法務局に保管することも検討する必要が […]

以前、弁護士保険の記事で触れましたが、現在では、弁護士保険でタイムチャージ制を利用した受任において、報酬の支払に一定の制限が課されております。すなわち、タイムチャージの場合、原則として60万円（30時間）を限度となる旨

最近、家族信託と呼ばれる制度が脚光を浴びています。一般社団法人家族信託普及協会のホームページによると、家族信託とは「特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組

今回の相続法改正の一つに、持戻し免除の意思表示の推定というものがあります。共同相続人の一人に特別受益がある場合、当該特別受益分を相続財産に加算して相続分を算定するのですが（持戻し）、被相続人がこれと異なる意思表示（持戻

昨年から仮想通貨の話題をよく耳にすることになりましたが、仮想通貨について知識を得るため弁護士会の研修に参加しました。電子マネーと仮想通貨の違い、仮想通貨の「売買」という意味、仮想通貨への差押えの手段、等様々な話題があり

今回は、前回に引き続き、相続法改正案にある長期居住権について、思うところを述べたいと思います。長期居住権は、短期居住権とは異なり、配偶者が原則として終身にわたって建物に居住できる権利であり、登記をすれば第三者にも対抗す

先月16日に、法務省が遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた事がニュースになりました。この優遇策の一つとして、短期・長期居住権の創設が挙げられます。法務省のホームページによる

昨年末、仕事の合間に上海に行ってきましたので、その感想を書きたいと思います。タイトルにある魯迅公園は、上海市内の公園で、朝には太極拳やダンスのグループが練習をしておりました。といっても、専用の練習場があるわけでなく、

昨年の記事でも紹介したとおり、成年後見人は、相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、特定の財産の保存行為、弁済期が到来した債務の弁済、死体の火葬又は埋葬に関する契約

前回の記事の続きです。預貯金債権の分割は原則として遺産分割協議によるという最高裁判決の結論は、相続人の一部が行方不明又は遺産分割協議を頑なに拒んでいる、あるいは制限行為能力者といった事情がある場合、被相続人に生活を依存