事業承継の難しさ
現在日本の中小企業が後継者不足で次々と廃業しており、このままでは雇用や経済活動にも悪影響となるとして、様々な士業が事業承継支援活動に参入している状況です。 弁護士は、いつものとおりというか、参入に遅れております。高いとい […]
法務局保管遺言（勝手に命名）という選択肢
これまで、弁護士が遺言の作成を勧める場合、自筆証書遺言よりは公正証書遺言が良いと言われてきましたが（「専門家が公正証書遺言を勧める理由」）、平成３２年７月１０日以降は、自筆証書遺言を法務局に保管することも検討する必要が
弁護士保険②
以前、弁護士保険の記事で触れましたが、現在では、弁護士保険でタイムチャージ制を利用した受任において、報酬の支払に一定の制限が課されております。 すなわち、タイムチャージの場合、原則として60万円（30時間）を限度となる旨
家族信託
最近、家族信託と呼ばれる制度が脚光を浴びています。一般社団法人家族信託普及協会のホームページによると、家族信託とは「特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組
持戻し免除の意思表示に関する改正案
今回の相続法改正の一つに、持戻し免除の意思表示の推定というものがあります。 共同相続人の一人に特別受益がある場合、当該特別受益分を相続財産に加算して相続分を算定するのですが（持戻し）、被相続人がこれと異なる意思表示（持戻
仮想通貨
昨年から仮想通貨の話題をよく耳にすることになりましたが、仮想通貨について知識を得るため弁護士会の研修に参加しました。 電子マネーと仮想通貨の違い、仮想通貨の「売買」という意味、仮想通貨への差押えの手段、等様々な話題があり
長期居住権雑感
今回は、前回に引き続き、相続法改正案にある長期居住権について、思うところを述べたいと思います。 長期居住権は、短期居住権とは異なり、配偶者が原則として終身にわたって建物に居住できる権利であり、登記をすれば第三者にも対抗す
短期居住権雑感
先月16日に、法務省が遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を２２日召集の通常国会に提出する方針を固めた事がニュースになりました。この優遇策の一つとして、短期・長期居住権の創設が挙げられます。 法務省のホームページによる
魯迅公園の朝
昨年末、仕事の合間に上海に行ってきましたので、その感想を書きたいと思います。 タイトルにある魯迅公園は、上海市内の公園で、朝には太極拳やダンスのグループが練習をしておりました。 といっても、専用の練習場があるわけでなく、
成年後見人の死後事務
昨年の記事でも紹介したとおり、成年後見人は、相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、特定の財産の保存行為、弁済期が到来した債務の弁済、死体の火葬又は埋葬に関する契約