今回、賃貸借契約に関する規定にも改正があります。従来の判例が認めていた内容が明文化されたとはいえ、これによって当事者間の紛争解決がスムーズになるという効果はあると思います。主な改正は以下のとおりです。 ①　不動産の賃借人

　今回の民法改正では、従来瑕疵担保責任と呼ばれる分野が大きく改正されました。これまでは、売買の目的物を特定物と不特定物に分類し、特定物の売買における瑕疵についての責任を瑕疵担保責任として処理してきました（特定物ドグマ）。

　これまで民法の定める法定利率は５%でしたが、市中金利を大きく上回る状態が続いており、利息や遅延損害金の額が多額になる一方で、中間利息の控除の場面では不当に賠償額が抑えられるなど、当事者間の公平を害するという理由から、改

　新たな民法では、当事者が権利についての協議を行う旨の合意が書面又は電磁的記録によってなされた場合は、最大１年間時効の完成が猶予されるという規定が新設されました。 　これは、当事者が裁判所を介さずに紛争の解決に向けて協議

　２０２０年４月１日から民法が改正されることになりましたが、これを受けて私たち弁護士の間でも改正法の勉強会が進んでおります。 　改正される民法は債権法と呼ばれる分野で、契約の成立や損害賠償といった様々な分野に影響があるた

先日、3年ぶりに上陸した台風15号により、関東地方では多大な被害が生じました。千葉県などでは本日も停電が続いていると聞いており、早期の復旧を望むばかりです。 さて、台風の際には、倒木によって家屋等が損壊した場合、誰が責任

当事務所は、お盆休みとして8月11日（水）から15日（日）まで休業いたします。

現在日本の中小企業が後継者不足で次々と廃業しており、このままでは雇用や経済活動にも悪影響となるとして、様々な士業が事業承継支援活動に参入している状況です。 弁護士は、いつものとおりというか、参入に遅れております。高いとい