これまで民法の定める法定利率は５%でしたが、市中金利を大きく上回る状態が続いており、利息や遅延損害金の額が多額になる一方で、中間利息の控除の場面では不当に賠償額が抑えられるなど、当事者間の公平を害するという理由から、改正法の施行時に３％にまで引き下げられることになります。
改正理由の１つ目は分かりやすいですが、２つ目の中間利息の控除というのは主に交通事故によって後遺症が生じたときに問題となるものです。後遺症による逸失利益は、事故時の年収、労働能力喪失率及び喪失期間を基準として算定されますが、将来得られたはずの収入の価値と現在の価値は同じではないため、現在の価値へ引き直す必要があります。具体的には、金銭は法定利率による運用が可能であると考えて、１年ごとに５%の利息を控除していくことになります。
例えば、１年後に１００万円の収入があるとした場合、現時点での当該収入の価値は９５万２３８０円（小数点以下切り捨て）になります。しかし、そもそも５％の利息という想定は現実的ではなく（銀行の預金金利を考えれば明白ですね。）、それだけ被害者の得られる利益が低く見積もられているということになります（上記の例で法定利率が３％となった場合、現時点での価値は９７万０８７３円に増加します。）。したがって、法定利率の引下げは、逸失利益の算定に当たっては被害者側に有利に働くことになります。特に若年者に重大な結果が生じた事故では、損害額に２０００万円もの差が生じるという算定もあるので、慎重な検討が必要となるでしょう。
なお、これまで法定利率は固定金利でしたが、改正後は３年をめどにした変動制になります。また、６％と定められていた商事法定利率は廃止されます。