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持戻し免除の意思表示に関する改正案

今回の相続法改正の一つに、持戻し免除の意思表示の推定というものがあります。

共同相続人の一人に特別受益がある場合、当該特別受益分を相続財産に加算して相続分を算定するのですが(持戻し)、被相続人がこれと異なる意思表示(持戻し免除の意思表示)をした場合は、特別受益分を加算しない扱いとなります。今回の民法改正では、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が,他の一方に対し,その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは,持戻し免除の意思表示があったものと推定するという規定を新たに設けることが検討されています。すなわち、夫婦の一方が他方に居住用建物・土地を遺贈・贈与した場合、当該土地建物は相続財産にカウントされないので、配偶者は土地建物とは別に預金についても取得できることになる(よって、配偶者保護に資する)、というのがこの改正案の趣旨でしょう。

しかし、例えば、相続人3人(配偶者、子2人)、土地建物の価値が4000万円、預金が1000万円という事案で、被相続人が配偶者に土地建物を遺贈した場合、子供1人の遺留分は5000×1/2×1/2×1/2=625万円です。持戻し免除の意思表示は遺留分の規定に反しない限度で認められますから、本事案で、配偶者が土地建物を遺贈等によって取得したうえ、更に預金を相続することは出来ないことになります。これまでも述べておりますが、相続において流動資産が少ないこと、及び遺留分という権利の存在が「争続」を引き起こす大きな原因となり得るのですから、持戻し免除の意思表示を推定するだけでは不十分ではないでしょうか。

長期居住権雑感

今回は、前回に引き続き、相続法改正案にある長期居住権について、思うところを述べたいと思います。

長期居住権は、短期居住権とは異なり、配偶者が原則として終身にわたって建物に居住できる権利であり、登記をすれば第三者にも対抗することが可能です。長期居住権は、遺産分割遺贈または死因贈与契約により取得することが可能です。家庭裁判所は、共同相続人間に長期居住権を取得させる合意が成立しているか、配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において,居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判により長期居住権を取得させることが可能です。

上記要件を整理すると、「配偶者の生活を維持するため特に必要があると認めるとき」以外は、被相続人または共同相続人の意思または同意が要件となります。もともと配偶者が建物所有権を相続すれば済む話ですから、被相続人や共同相続人が配偶者の建物居住を認めている事案において、所有権に代わって居住権を設定する必要性がどこまであるか、私には想像できません(2次相続による相続税の「2重課税」を避けるために所有権を子が相続し、配偶者に長期居住権を設定する事は考えられます。しかし、「配偶者が配偶者居住権を取得した場合には,その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱う」との立法者の見解に従えば、配偶者居住権の設定はむしろマイナスになる事でしょう。)。

また、「居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき」とは、どのような場合なのでしょうか。預金等の流動資産が少なく、不動産が相続財産の大半を占める事件においては、法定相続分に従って分割する場合、当該不動産を売却して売却代金を分割することになります(相続事件の多くがこうしたケースと思われます。)。このようなケースで常に「特に必要がある」と言えるのであれば、「特に」と限定した意味は薄れますが、他方であまりに限定すると配偶者の生活を維持するという目的が失われます。今後の、事案の集積を待つより他なさそうです。