弁護士バッジ

今日は、弁護士の象徴ともいえるバッジについて。

弁護士が身に着けているバッジは、弁護士の身分証の役割を果たしますが、カード式の身分証明書も存在します。そして、カード式の身分証明書の方が、本人確認に使える点で圧倒的に便利です。弁護士バッジは紛失すると官報に公告する必要がある、基本的にネジ式なのでクールビズとは相いれない、といった難点があり、私も身に着ける機会がだんだん減っております。

ですが、なぜかこのカード式の身分証明書、発行が有料です。高い弁護士会費を払っているのに、と愚痴の一つも言いたくなりますが、それにとどまらず、発行に1~2か月かかる、住所が変わっただけでカード自体を再発行する必要があるなど、いまいち使い勝手がよくありません(後者は免許証のように裏書で対応できないものなのでしょうか)。もう少し、会員にとって使いやすい方法にしてほしいものです。

弁護士バッジは銀に金メッキを施しており、この金メッキが剥落してくると、ベテランの弁護士であると言われておりました。しかし、今後カード式の身分証明書が一般的になれば、弁護士バッジがいつまでも新品のようにきれいな弁護士が増えてくるのではないでしょうか。

相続放棄

うだるような暑さが続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。私はつい冷たいものを採りすぎて体調を崩すことが多く、体調の管理には十分気を付けて行きたいものです。

さて、7月10日の記事にて、相続についての活動についてお話しいたしました。しかし、相続財産がないかあっても負債が多い(と思われる)ため相続を行いたくない、あるいは他の相続人とこれ以上関わりたくないという方もいらっしゃいます。このような場合には、速やかに相続放棄の手続を採ることをお勧めいたします。

なお、遺産分割協議の中で、自己の相続分を取得しないことをもって「相続放棄」をしたと説明される方もおられますが、それは正式な相続放棄ではありません(そのような手続をとった場合、相続債務が法定相続分に従って承継されます。)ので、注意が必要です。

相続放棄について

相続放棄に関する相談に多いのが、被相続人と疎遠になり生活状況がわからないまま過ごしていたというケースです。

この場合、被相続人の死後数年後に金融機関・債権回収会社から被相続人の死亡と残債務がある旨の通知が来ることもあり、中には「3か月経過しているから相続放棄は無理だ」と思われる方もおられるのですが、民法は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間といいます。)に相続放棄をしなければならない、と規定しているため(民法915条1項)、このような場合でも相続放棄は可能です(法定単純承認事由がないことが前提となります。)。

では、被相続人が死亡したことは知っていたが、債務があったことは知らなかったという場合はどうでしょうか。最高裁判所は、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべきであるとしているため、このような場合でも相続放棄が可能な場合があります。

次に多い相談は、葬儀費用を被相続人の預貯金等から支出した(支出したい)が、相続放棄に問題はないかというものです。被相続人の財産を取得しているため、相続放棄が認められないようにも思われますが、身分相応の葬儀である限りは相続財産から支出しても相続放棄ができるとした裁判例があるため、支出額によっては相続放棄が認められる余地があるといえます。領収証等や支出の明細を保管・記録し、裁判所や債権者に説明できる必要があるでしょう。

なお、相続人を受取人とする保険金を取得しても、相続放棄は可能です。保険金は相続人固有の財産であり、相続財産を処分したことにはならないからです(被相続人を受取人とする生命保険金は相続財産ですので、ご注意ください。)。

相続放棄の手続

相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に行います。被相続人と疎遠になり生活状況がわからない場合、戸籍をたどって最後の住所を調査するのに数週間かかることもありますので、相続の開始を知った時から即座に行動することが重要です。相続放棄の申述を行うと、申述人に照会書が送られて参りますので、必要事項を記入して返信することになります。この結果、何も問題がなければ申述を受理した旨の通知が送られて手続は終了となります。最後に相続放棄申述受理証明書を取得しておくとよいでしょう。

当事務所では、相続放棄の相談及び申述の代理業務も承っておりますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

温泉の話

今日は、仕事とは関係のない?話を一つ。

私は、温泉に行くのが好きで、県内の温泉にもよく行きます。近頃は、旅行サイトで様々な旅館やホテルを比較できるようになり、便利になったと感じる一方、余りにも選択肢が提示されていて決め手に欠ける、といったこともままあります。そこで頼りになるのが口コミ、かと思えば、正反対の評価があって更に決めることができなくなるという悪循環に陥ることもあり、悩ましいところです。情報が不足しているから決定できないわけではないので、いくら情報を集めても決められませんし、いざ決めようと思っても「やっぱり、別のところも」と考え出すと止まらなくなってしまいます。

こういう時は、まず「決める」ことが重要なように思います。どの旅館にも一長一短があるわけですから、マイナス面を気にしていてはどうすることもできませんし、失敗といっても所詮は1、2泊。チェックアウトをすれば、全ては過去のものになってしまうわけです。深く考えずに、気になったところに飛び込んでいく方が、結果として楽しめるのかもしれません。

 

相活ステーションよこすか

弁護士の中川です。
当事務所も開所から10日目を迎えましたが、未だにバタバタしていて、なかなか落ち着きません。7月中は、事務所の移転に伴うご挨拶、通知、その他の手続に追われそうです。

さて、今回は、去年から活動をしております相活ステーションよこすかのお話をしたいと思います。相活とは、耳慣れない言葉ですが、婚活・就活同様、相続、中でも円満な相続に向けた活動を表すために作った言葉です。

皆様もご存じのとおり、平成27年4月1日以降に開始した相続については、相続税の基礎控除額が従来(5000万円+相続人1人につき1000万円)より引下げ(3000万円+相続人1人につき600万円)られることとなりました。これを受けて、各地で相続税対策のためのセミナーが開催され、雑誌等で相続の問題を扱うと部数が大幅に増えるという状況になりました。

では、引下げ後の基礎控除額の範囲内の財産しかなければ、相続の対策を採らなくても良いのでしょうか。答えはNOです。相続では、基礎控除額どころか1000万円未満の財産を巡っても、争いが起き、時には家庭裁判所に持ち込まれることがあるのです。また、相続をきっかけに、それまでの相続人間の不満(親の介護の負担、借金の肩代わり等)が噴出し、相続人間の関係が極端に悪化してしまうという事もあります(当職も何度か経験があります。)。「財産といっても、自宅しかないから」「うちはみんな仲が良いから」と思っていても、思わぬことで争いが起きることもあり、相続税対策が必要ないとしても、相続についての対策を講じることは必要です。

相活ステーションよこすかは、各種専門家(弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの士業、不動産業、生命保険業、石材店、映像作成業)が集まってできた組織です。当組織の特徴は、財産に関するお悩みだけでなく、お墓の問題、被相続人の想いを伝える問題、などのこころの問題(こころの相続)にも対応できる人材が所属していることです。お客様のニーズに合わせ、最適の専門家が対応することで、一件でも争う相続(「争続」)を無くして行くことが目標です。

まだ出来たばかりの組織ですが、今年1月と2月に、よこすか産業交流プラザ及び鴨井八幡神社で相続に関するセミナーを行い、ご好評のうちに終了しました。今後は、市内各所での無料セミナーと並行し、毎月第一土曜日に予約制の無料相談(8月以降予定)を開催する予定ですので、相活ステーションよこすかの今後の活動にご期待ください。

開業

このたび、私は弁護士法人港国際法律事務所を独立し、7月より横須賀市日の出町で中川法律事務所を開業する運びとなりました。これまでに培った一般民事・企業法務の経験を活かし、依頼者の皆様に質の高いリーガルサービスを提供できるよう全力を尽くすとともに、依頼者とのコミュニケーションを重視し、皆様の信頼を得られることを目標としてまいります。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

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