預貯金債権と遺産分割②

前回の記事の続きです。

預貯金債権の分割は原則として遺産分割協議によるという最高裁判決の結論は、相続人の一部が行方不明又は遺産分割協議を頑なに拒んでいる、あるいは制限行為能力者といった事情がある場合、被相続人に生活を依存していた相続人にとって、不利益な結論になる可能性があります。

一方で、特別受益の存在により、具体的相続分と法定相続分が大きく異なる場面では、相続人の一部が預貯金債権を法定相続分によって取得し、結果として自己の具体的相続分以上の財産を取得してしまう事態を防ぐことになります。

つまり、当事者の立ち位置によって、この判例は有利にも不利にも働くことになります。

もっとも、実際上、預貯金債権を相続財産とすることに相続人の合意がある場合が多いと思われますから、実際に本判例によって不利益が生じる場面が多くなるかどうかは不明確です。少なくとも、その可能性がある場合には何らかの対策を考える必要があることは確かですが、どのような範囲で対策をとるかは、相続財産の額や相続人の数によって異なってくるでしょう。

預貯金債権と遺産分割①

今年も残りわずかとなりましたが、今回は相続分野で影響の大きい判決について紹介します。

最高裁判所は、平成28年12月19日付で従来の判例を変更し、「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる」との判断を示しました。

従来、預金債権は相続開始によって当然に法定相続分に応じて分割取得するものとされ、相続人全員が同意した場合に限って遺産分割の対象となるとされておりましたが、今後はこの判例により、相続人の意思にかかわりなく遺産分割の対象となることになります。したがって、相続人の一部が遺産分割協議を拒否している場合に、預貯金だけ法定相続分に応じて取得するという処理は、原則としてできないことになります。

もっとも、被相続人の債務の弁済や相続人の当面の生活費など、預金を早期に解約したい事情があるにもかかわらず、一部相続人が強硬に遺産分割協議を拒否する(或は行方不明)などした場合、新判例のもとでは特定の相続人が不利益を被ることにもなりかねません。本判例の補足意見は、本案前の仮処分の活用を指摘しておりますが、実務的な感覚としては、そうなる前に遺言を遺す生命保険に加入して保険金として受け取る等の方策をたてることになると思われます。

なお、本判例はあくまで「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権」に関するものであり、他の金銭債権については言及はありません。本判例は、預金が現金との差を意識しない財産であること等を理由の一つとしており、例えば貸金債権、賃料債権については、本判例の下でも可分債権として当然に分割されると解される可能性はあります。今後の動向を注視すべきでしょう。

成年後見に関する民法の改正

民法及び家事事件手続法が改正され、後見事務の円滑化のため、後見人の権限について2点の変更がありましたが、平成28年10月よりこれらの改正が施行されました。

・成年後見人による郵便物の管理(民法860条の2)

成年後見人は、その事務を行うにあたって必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、被後見人宛の郵便物について、信書の送達の事業を行う者に対し、成年後見人に配達するよう嘱託することを請求できるようになりました。配達の期間は6か月を超えることはできず、期間延長を望む場合は改めて家庭裁判所に請求をすることになります。また、成年後見人は郵便物の閲覧ができるものの、成年後見事務に関しないものは速やかに被後見人に交付しなければならず、被後見人は、後見人が受け取った郵便物の一覧の閲覧を求めることができるとされております。

郵便物の管理については、親族が後見業務に協力的でなく、財産目録記載の財産以外にも財産があると見込まれる場合には有効だと思われます。しかし、そうでない場合、金融機関、年金、健康保険・介護保険、固定資産税等の典型的な書類については、送付先の変更届によって後見人宛てに書類が届くようになりますので、有用性は微妙なところがあります。それだけでなく、通信の秘密との関係から、成年後見事務に関しないもの(誰が判断するのでしょうか?)は速やかに被後見人に交付する必要があるなど、後見人にとっては負担となり得る規定も含まれているので、本申立を行うかはよくよく検討が必要と思われます。

・被後見人死後の事務(民法873条の2)

相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、特定の財産の保存行為、弁済期が到来した債務の弁済、死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結ができるようになりました。ただし、死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結については家庭裁判所の許可が必要となります。

従来、相続人が遠隔地に住んでおり即座に対応できない状況では応急処分によってこれらの行為を行っておりましたが、本法によって後見人の業務が明確化されたことになります。なお、被後見人が債務超過の場合、債務の弁済によって相続放棄が認められなくなる可能性があるので、注意が必要とのことです。相続放棄の点については、後見人が個人財産で弁済すれば回避できると思われますが、割合弁済のリスクを負う後見人は少ないのではないか、と思われます。

また、火葬と埋葬については規定がありますが、葬儀そのものについては規定がありません。葬儀については、従来の応急処分や事務管理によって処理されてきた事務であり、本改正によってそれらの適用が排除されたわけではないと解されており、後見人が葬儀を行えないという事にはならないように思われます。

支払督促

支払督促とは、債権者の申立に基づき、裁判所書記官が債務者に金銭等の債務の支払いを行うよう督促する手続です。

支払督促の利点としては、債権者の主張に基づいて簡易かつ迅速に出せる、訴訟に比べ裁判所に納める印紙額が安い、といったことが挙げられます。通常訴訟の場合、第1回期日が入るまでに1カ月程度かかることも多いのですが、支払督促の場合、問題がなければ1カ月の間に支払督促が出されますので、スピード感は支払督促の方が圧倒的です。

勿論デメリットもあります。それが、申し立てる裁判所が、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所のみ、ということです。財産権上の訴えにつき通常訴訟を提起する場合、相手方の住所地の外に義務履行地である債権者の所在地についても管轄が認められていることとは大きく異なります。

この相違点は、遠方の債務者に対する手続時に顕著に表れます。支払督促に対して債務者が異議を申し立てた場合、相手方の住所地を管轄する裁判所で審理されることになります。このため、遠方の当事者が相手方となる場合、第1回期日への出廷のために相応の費用が発生することになります。この点、通常訴訟であれば、債権者の住所地で提起できるため、(移送申立が認められなければ)出廷費用の心配はあまりしないで済むことになります。

このように、特に少額の請求に当たっては、支払督促の利用について、相手方の異議申立を見越した検討が必要になると思われます。

最近の債務整理

私は、横須賀中央に行きつけの床屋があるのですが、そこではいつも同じ放送局のラジオ番組が流れています。そのラジオ番組では、何度も過払い金請求のCMが流れ、そのたびに某司法書士法人の名前が連呼されております。

しかし、実際過払い金請求のピークはとうに過ぎていると感じます。個人の事務所であれば年に数件相談があるかないか、といったところではないでしょうか。CMを流せば別なのかもしれませんが、CMの主は司法書士なので140万円以下の請求しか扱えないはずで、費用対効果に合うのかどうか、余計なお世話ながらいつも疑問に思って聞いています。ついでにいうと、そのCMで最高裁判決(最高裁平成18年1月13日判決?)から10年が経つことをしきりに強調していましたが、過払金返還請求権の消滅時効の起算点は取引完了時と考えるのが一般的なので、あまり関係がないように思えます。

また、債務整理の事案に関しても、数年前と状況が変化しているように感じます。数年前までは収入に比べて負債総額が多く、一見して返済不能という事案が多かったのですが、現時点では、住宅ローンを除けば、債権額は少額になり、任意整理などの選択肢も十分検討する余地がある事案が増えました。貸金業法における総量規制の影響もあるのかもしれません。社会的には破産を選択しないで済む人が増えることは望ましいことです。とにもかくにも、借金については早めの相談と対応が最善です。当事務所でも、随時相談を承っております。

相続相談会

ちょっと遅くなりましたが、5月29日に行われた神奈川県弁護士会主催の相続セミナー&相談会に相談員として参加しました。セミナーも相談会も盛況で、本部で行われた相談会と同じ程度の参加者に恵まれました。やはり、「相続」については皆さん関心が高いと感じられました。

「何が「争続」を引き起こすのか」でも書きましたが、相続問題の根底には様々な要因がありえます。そして、専門家によって、あるいは相続人によって、抱える問題に対する評価も異なるため、全てを収めるような解決は極めて困難です。

例えば、共同相続人の一人に全財産を相続させるという遺言は、他の相続人がそれを了承していれば、事実上リスクはない、といえる状況になります。しかし、他の相続人が遺留分の行使を差し控えるかどうかは相続が開始するまで明らかでないため、専門家としては、全財産を相続させるという遺言について、遺留分の行使のリスクを指摘せざるを得ません。遺留分の行使に対して対策を行うとなれば、相続開始前に遺留分を放棄させるか、代償金を用意するということになりますが、その対策によって相続財産の構成に変化をきたすようであれば、事実上一人に全財産を相続させるという目的は達成できなくなります。

争続を引き起こさないということと、自分の意思を最大限実現したいということは、同じようでいて異なります。自分の死後に相続財産を巡って紛争を起こしてほしくないというのであれば、ある程度の妥協は必要といえるのかもしれません。

ペーパーレス化に思うこと

今年から常議員として活動して感じるのですが、1回の会議で配布される資料が結構な数になります。常議員は40名いるので、毎回40名分の資料を印刷し、郵送するにはそれなりのコストがかかっていると思われます。

では、これをペーパーレス化すればコストの削減になるのでしょうか?一見するとそう思えます。しかし、サーバー上に資料をアップロードし、常議員が印刷するのでは、印刷コストの負担が弁護士会から常議員個人に移るだけです(常議員がPCを使って印刷をしなければ印刷コストは抑えられますが、タブレットやモバイルPCがなければ導入コストがかかる点では同じです。)。常議員に専用タブレットを貸与する方法はペーパーレス化は実現できても、導入コストが高くコストの削減にはつながらなさそうです。そもそも、タブレットやPCは、バッテリーが切れると使い物になりませんが、そこで弁護士会で印刷して渡すとなればペーパーレス化の意味がなくなります。なんとも難しい課題です。

この問題について私は、配布される資料に、審議に必須ではない資料があるのではないか、という視点で見るべきではないかと考えます。審議資料を絞り込むことで、印刷コストや郵送コストが抑えられるのであれば、そちらから取り組む方が有益ではないかと思うのです。また、審議資料の絞り込みは、ペーパーレス化を実現した際にも無駄にはならないと考えます。ペーパーレスを理由に審議資料が増大してゆけば、必要なサーバーの容量も多くなり、それだけコスト(レンタル料)が増えるばかりだからです。

ペーパーレス化は、言うは易く行うは難しという問題の典型例ではないかと思います。タブレットやモバイルノートを持ち歩く場合、万が一に備えてACアダプターやバッテリーを持ち歩くので、すぐに1、2キロの荷物になりますから、私自身は紙媒体の方が楽です。真のペーパーレスの時代が来るまではもう少し技術革新を待つほかないように思います。

 

弁護士会の意見表明

今日は、神奈川県弁護士会が何らかの意思表示を行うときに決まって問題となる「あれ」について。

神奈川県弁護士会(神弁)は、県内唯一の弁護士の団体であり、また強制加入団体です。このため、県内に事務所を構える弁護士は否応なく神弁に加入することになります。ところで、神弁は、国内の様々な問題について機会を捉えて会長声明や総会決議という形で意思表示を行っているのですが、政治的に対立のあるとされる問題に踏み込むこともあり、強制加入団体として問題ではないか、ということが議論になります。

現在のところ、法律の専門家である弁護士が法的問題に対して意見を表明することは当然であり、また、会員は会の意見を強制されるものでもないという理由で、会長声明や総会決議は許容されています。ただ、弁護士会の行う上記声明や決議が特定の団体の主張に沿っており、そういった思想・信条を持たない会員の思想信条を侵害しているという意識が、議論の根底にあるように思われます。

我が国は法治国家であり、法律は国会で成立する以上、あらゆる法的問題は多少なりとも政治的であることは避けられません。政治的な問題であるからという理由で意見表明を行えなくなれば、弁護士会が法律問題について意見を述べることが出来なくなります。それでは、弁護士会の存在意義というものが希薄になってしまいますから、多少政治的な色彩があっても、弁護士会が意見を述べることは許されても良いと思います。

もっとも、弁護士会は政党ではないので、ある政党の主張を弁護士会の意見としても通そうとか、選挙が近いので決議で対立政党の主張を批判しようということを認めるべきではありません。従来、可・不可の問題で議論が進んでいた弁護士会の意見表明の問題ですが、今後は意見表明の内容の相当性も議論をしていく必要があると感じました。

支部交流会

去る4月16日土曜日に開催された関東弁護士連合会(関弁連)の支部交流会に出席してまいりました。

支部交流会とは、関弁連管内(関東地方、新潟、長野、山梨及び静岡)の弁護士会の支部会員が、支部における問題(合議制、労働審判、裁判官常駐)について話し合うという会合です。今年は、茨城県弁護士会土浦支部管内の茨城県鹿嶋市で開催されるとのことで、鹿嶋市とはどんなところか、支部交流会とはどんなものか興味が湧き、出席を決めました(本投稿の時点では、鹿嶋市は悪い意味で有名になってしまいました。)。

まず、横須賀市から鹿嶋市までのアクセスは、東京駅から高速バス(90分)が10分間隔で発車しているので、3時間程度で到着してしまいます。ここは意外なところでした。ただし、裁判所は鹿嶋市にはなく行方市にあり、名称も麻生支部といいます。神奈川のように、裁判所の支部と弁護士会の支部が一対一で対応していないことも印象に残りました。

さて、支部交流会の議題は、今後の支部に関する民事司法改革の運動をどのように展開していくかというものです。ご存知の方も多いとは思いますが、日本各地にある「裁判所」は、全てが同じ機能を有しているわけではありません。県庁所在地にある「本庁」には特殊な事件を除きほぼ全て事件を審理出来るのに対し、「支部」の中には合議事件・労働審判事件・裁判員裁判対象事件の審理が出来ないところや裁判官が常駐していないところがあります。更には、支部ではなく「出張所」が置かれているところもあります。理論上は、支部でできない事件は本庁で審理すればよいのですが、実際には本庁所在地までのアクセスが壁となり、法的解決をあきらめてしまうことも多いと言われており、居住地によって司法へのアクセスに差異が生じているというのが現状です。

こうした現状を解決するため、日弁連と最高裁は協議を重ねてきましたが、今年の一月に一つの回答が出されました。浜松、松本、福山の各支部において労働審判を実施するという内容が含まれており、一定の前進は見られましたが、日弁連にとって満足のいく回答ではなかったとのことで、今後の活動をどのように展開してゆくかについて、議論が交わされました。

私の感じたところ、司法アクセスの問題は、裁判所の人的・物的リソースの拡充という予算に直結する問題であり、そうである以上予算の適正配分という制約は免れないように思います。そうなると、人口増加地域における司法アクセスの解消に重点を置いた方策を優先すべきということになりますが、一方で裁判を受ける権利という憲法上の権利が問題となるため、予算の適正配分だけを突き詰めていけばいいということでもありません。難しい問題です。

常議員会とは?

先日の記事で触れましたが、今年度から神奈川県弁護士会の常議員に選任され、今週火曜日に開催された第1回目の常議員会に参加してまいりました。

常議員会とは、弁護士会に関する様々な事項を審議する合議体で、40名の弁護士で構成されます(去年までは35名)。様々な事項とは、入会の承認、各種委員への推薦、予算の議決、建議及び答申、会則の変更等々、本当に様々な事項にわたります。これらの事項について、事前に資料を配布され、審議に臨むことになります。

出席して感じたのは、60期代の多さ(4割弱)です。60期代の弁護士は、ロースクール制度の開始以降の世代なので元から人数も多いのですが、常議員会の構成上もそれが反映されていることになります。若手の意見を反映させる機会が設けられていることであり、責任も重大です。

ただ、初回ということもあって、質問や意見を述べることに気後れしてしまい、少々悔いの残る結果となりました。発言をすることが重要だと分かっていても、いざとなると「的外れなことを喋っているのではないか」と不安になり、なかなかうまくいかないと感じました。若手には積極的な発言が求められているとのことなので、次回からは発言をしていきたいと思います。

相続、離婚、債務整理1時間相談料無料。横浜地方裁判所横須賀支部に最も近い法律事務所