民法改正②(新たな完成猶予事由の制定)

 新たな民法では、当事者が権利についての協議を行う旨の合意が書面又は電磁的記録によってなされた場合は、最大1年間時効の完成が猶予されるという規定が新設されました。  これは、当事者が裁判所を介さずに紛争の解決に向けて協議 …

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自賠責保険における高次脳機能障害の認定(メモ)

自賠責保険における高次脳機能障害は、脳の器質的(解剖学的所見に認められるような性質という意味)損傷を前提とする高次脳機能に生じる障害を指す。 裁判上、高次脳機能障害の認定では、①頭部に加わった衝撃の程度、②意識障害の程度 …

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法務局保管遺言(勝手に命名)という選択肢

 これまで、弁護士が遺言の作成を勧める場合、自筆証書遺言よりは公正証書遺言が良いと言われてきましたが(「専門家が公正証書遺言を勧める理由」)、平成32年7月10日以降は、自筆証書遺言を法務局に保管することも検討する必要が …

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家族信託

最近、家族信託と呼ばれる制度が脚光を浴びています。一般社団法人家族信託普及協会のホームページによると、家族信託とは「特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組 …

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持戻し免除の意思表示に関する改正案

今回の相続法改正の一つに、持戻し免除の意思表示の推定というものがあります。 共同相続人の一人に特別受益がある場合、当該特別受益分を相続財産に加算して相続分を算定するのですが(持戻し)、被相続人がこれと異なる意思表示(持戻 …

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