法務局保管遺言(勝手に命名)という選択肢

 これまで、弁護士が遺言の作成を勧める場合、自筆証書遺言よりは公正証書遺言が良いと言われてきましたが(「専門家が公正証書遺言を勧める理由」)、平成32年7月10日以降は、自筆証書遺言を法務局に保管することも検討する必要があります。
 平成32年7月10日に施行される法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号。遺言書保管法)は、 一定の要件を満たした自筆証書遺言(ここでは、法務局保管遺言とします。)を法務局で保管するという制度ですが、この法務局保管遺言は、自筆証書遺言なのに検認が不要とされます(法11条)。

 更に、遺言書保管法と並行して行われた民法改正により、自筆証書遺言のうち財産目録の自筆が不要とされ、より簡易に自筆証書遺言が作成できるようになりました(民法968条 こちらは平成31年1月19日に施行済)。こうなると、今後は、遺言の作成の相談を受けた際に単純に公正証書遺言を勧めるだけでは問題がありそうです。では、公正証書遺言と法務局保管遺言、それぞれどのように使い分ければいいのでしょうか。法務局保管遺言の方式が固まっていない状況ですが、少し考えてみたいと思います。

 まず、本文を書くことができない状態であれば、公正証書遺言によらざるを得ないでしょう。また、法務局保管遺言は法務局に本人が出頭する必要があるので(法4条6項)、入院や入所によって出頭が困難な場合も公正証書遺言が利用しやすいといえます。なお、当然遺言能力は必要です。

 それ以外の場合は、公正証書遺言と法務局保管遺言の優劣はあまり考えられないように思われます。公正証書遺言は証人2人が必要となり、作成手数料も必要になります。他方で、法務局保管遺言にしても、全ての法務局が遺言を保管するかどうかは不明ですし、額は不明ですが手数料を収める必要もあります。遺言者の身体的的状況、遺言内容等を踏まえて検討してゆく必要がありそうです。

  

弁護士保険②

以前、弁護士保険の記事で触れましたが、現在では、弁護士保険でタイムチャージ制を利用した受任において、報酬の支払に一定の制限が課されております。

すなわち、タイムチャージの場合、原則として60万円(30時間)を限度となる旨依頼者に事前説明を行うこと、及び累計時間が20時間を超えた段階で保険会社に対して報告書を提出することとなりました。

タイムチャージ制の対象となるような軽微な物損事件で30時間を超えるというのは想定しにくい(不正請求?)とする懸念も否定はできませんし、他方でこうした時間制限が原因で弁護士業務が十分行えず、依頼者にとっても不利益となる可能性も否定はできないと思います。

結局は当事者間の信頼関係に行きつく話ではありますが、弁護士の報酬請求について、透明化が求められているということでしょう。

家族信託

最近、家族信託と呼ばれる制度が脚光を浴びています。一般社団法人家族信託普及協会のホームページによると、家族信託とは「特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組み」で、後見制度よりも「柔軟」な財産管理が可能というメリットがあると言われています。

しかし、「柔軟」な財産管理が前面に押し出されることには、若干の違和感を覚えざるを得ません。すなわち、家庭裁判所が監督し、本人の財産は本人以外のために用いることができない成年後見制度でも、後見人による不正事案が後を絶たません。家庭裁判所の監督もなく、また、「本人の意向」の下で本人の財産を運用できる家族信託制度においては、財産管理の名の下に本人に著しく不利な資産運用がされても、それを発見することすら困難になるのではないかという懸念があります。

確かに、成年後見制度は本人の財産保護に力点が置かれておりますので、家族関係によっては利用しにくい一面があることも確かです。しかし、そのことが直ちに家族信託を利用すべきという結論には結びつかないでしょう。予想される老後に備え、自分達にとって最善の手段は何か、冷静な判断が必要なのではないでしょうか。

持戻し免除の意思表示に関する改正案

今回の相続法改正の一つに、持戻し免除の意思表示の推定というものがあります。

共同相続人の一人に特別受益がある場合、当該特別受益分を相続財産に加算して相続分を算定するのですが(持戻し)、被相続人がこれと異なる意思表示(持戻し免除の意思表示)をした場合は、特別受益分を加算しない扱いとなります。今回の民法改正では、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が,他の一方に対し,その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは,持戻し免除の意思表示があったものと推定するという規定を新たに設けることが検討されています。すなわち、夫婦の一方が他方に居住用建物・土地を遺贈・贈与した場合、当該土地建物は相続財産にカウントされないので、配偶者は土地建物とは別に預金についても取得できることになる(よって、配偶者保護に資する)、というのがこの改正案の趣旨でしょう。

しかし、例えば、相続人3人(配偶者、子2人)、土地建物の価値が4000万円、預金が1000万円という事案で、被相続人が配偶者に土地建物を遺贈した場合、子供1人の遺留分は5000×1/2×1/2×1/2=625万円です。持戻し免除の意思表示は遺留分の規定に反しない限度で認められますから、本事案で、配偶者が土地建物を遺贈等によって取得したうえ、更に預金を相続することは出来ないことになります。これまでも述べておりますが、相続において流動資産が少ないこと、及び遺留分という権利の存在が「争続」を引き起こす大きな原因となり得るのですから、持戻し免除の意思表示を推定するだけでは不十分ではないでしょうか。

仮想通貨

昨年から仮想通貨の話題をよく耳にすることになりましたが、仮想通貨について知識を得るため弁護士会の研修に参加しました。

電子マネーと仮想通貨の違い、仮想通貨の「売買」という意味、仮想通貨への差押えの手段、等様々な話題があり、大変興味深いものでしたが、個人的に一番気になったのは仮想通貨の「売買」の意味についてでした。

ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨は、取引記録の記載に対する信頼が信用の主体であるということですので、仮想通貨を取得することは、本来ブロックチェーンの最終段階に売主と買主の取引が記載されることを意味するはずです。しかしながら、ある取引所の掲げる約款では、相対取引にせよ販売所との取引にせよ、指定した価格でもって売買契約が成立したとみなされるというのみで、売買契約の成立にともなって買主の地位がブロックチェーン上に記録されるかというと、そこには何ら触れられていないのです。

そうなると、買主は、仮想通貨を保有しているのではなく、仮想通貨相当分の価値の引き出しを請求できる債権的請求権しかないのではないか、ということになります。前者と後者の違いは、取引所の破たん時に明確になります。前者であれば、破産財団から仮想通貨の返還を求める(取戻権)余地がありますが、後者であれば、債権者として破産財団からの配当を受けるしかありません。仮想通貨をめぐる法律問題では、前提としてどのような形で仮想通貨の保有が認められているのか、その点の分析が大事なようです。

長期居住権雑感

今回は、前回に引き続き、相続法改正案にある長期居住権について、思うところを述べたいと思います。

長期居住権は、短期居住権とは異なり、配偶者が原則として終身にわたって建物に居住できる権利であり、登記をすれば第三者にも対抗することが可能です。長期居住権は、遺産分割遺贈または死因贈与契約により取得することが可能です。家庭裁判所は、共同相続人間に長期居住権を取得させる合意が成立しているか、配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において,居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判により長期居住権を取得させることが可能です。

上記要件を整理すると、「配偶者の生活を維持するため特に必要があると認めるとき」以外は、被相続人または共同相続人の意思または同意が要件となります。もともと配偶者が建物所有権を相続すれば済む話ですから、被相続人や共同相続人が配偶者の建物居住を認めている事案において、所有権に代わって居住権を設定する必要性がどこまであるか、私には想像できません(2次相続による相続税の「2重課税」を避けるために所有権を子が相続し、配偶者に長期居住権を設定する事は考えられます。しかし、「配偶者が配偶者居住権を取得した場合には,その財産的価値に相当する価額を相続したものと扱う」との立法者の見解に従えば、配偶者居住権の設定はむしろマイナスになる事でしょう。)。

また、「居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき」とは、どのような場合なのでしょうか。預金等の流動資産が少なく、不動産が相続財産の大半を占める事件においては、法定相続分に従って分割する場合、当該不動産を売却して売却代金を分割することになります(相続事件の多くがこうしたケースと思われます。)。このようなケースで常に「特に必要がある」と言えるのであれば、「特に」と限定した意味は薄れますが、他方であまりに限定すると配偶者の生活を維持するという目的が失われます。今後の、事案の集積を待つより他なさそうです。

短期居住権雑感

先月16日に、法務省が遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた事がニュースになりました。この優遇策の一つとして、短期・長期居住権の創設が挙げられます。

法務省のホームページによると、①被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合で、②居住していた建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をする必要がある場合、遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間居住建物の所有権を相続により取得した者に対し,居住建物について無償で使用する権利を与えるというもので、これが短期居住権といわれるものになります。

そもそも、相続開始後の共同相続人からの明渡請求に関しては、共同相続人の一人が相続開始前から許諾を得て居住していた時には、特段の事情のない限り相続開始後も、遺産分割により建物の所有関係が確定するまでの間同居の相続人に無償で使用させる旨の合意があったとする判決(最高裁平成8年12月17日)があります。この判決は、「共同相続人の一人」とあるだけで対象を配偶者に限定していませんし、6か月という期間も設定しておりません。つまり、既に短期居住権よりも厚い保護が存在するのです。

そうなると、改めて短期居住権を創設するということは、従来の判例によって保護されていた内容を否定するという結論を導きかねません。例えば、被相続人が精神的に問題を抱える子と同居している事例では、上記判決の下では遺産分割までの居住が保証されるのに対し、短期居住権の創設によって上記判決が否定されたとなれば、直ちに退去するか、相応の対価を支払うことを求められることになりますが、その結論が妥当であるとは到底思えません。かといって、上記判決と短期居住権は両立するというのであれば、短期居住権の創設の意味は立法府による判例の追認でしかなく、とても「配偶者保護」と呼べるものではないでしょう。

本来短期居住権による保護は、被相続人が建物を第三者に遺贈するなどして、従来無償で居住していた配偶者等が第三者から立ち退きを求められるといった場合にこそ求められるように思われます。上記判決でも、短期居住権でも、この点については考慮されておりませんが、本来的に議論が必要なのはその部分ではないでしょうか。

魯迅公園の朝

昨年末、仕事の合間に上海に行ってきましたので、その感想を書きたいと思います。

タイトルにある魯迅公園は、上海市内の公園で、朝には太極拳やダンスのグループが練習をしておりました。

といっても、専用の練習場があるわけでなく、公園のそこかしこにグループで集い、それぞれ音楽をかけて練習しているだけです。太極拳のグループの横には社交ダンスの一段があり、剣舞のグループの横に胡弓の教室があり、隣のグループの音楽が耳に入って集中できないかと思うのですが、練習している人たちは特に気にすることもない様子でした。

こうした活動が、何らかのルールに基づいて行われているのか、よく分かりません。しかし、少なくとも公園内での練習活動を一律に禁止しているわけではなさそうです。近年、日本の公園では様々な活動を禁止していて、何もできない公園(空間?)も多いと聞きます。勿論、公園内での活動が無制限に許されるべきとは思いませんが、クレームの存在やその可能性を理由に、公園内での活動を一律に禁止するという結論には疑問です。問題となっている活動の性質を踏まえ、条件を設けるなどの柔軟な対応を行うべきではないでしょうか。

成年後見人の死後事務

昨年の記事でも紹介したとおり、成年後見人は、相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、特定の財産の保存行為、弁済期が到来した債務の弁済、死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結ができるようになりました(民法873条の2)。今回は、この規定を用いて死後事務を行った感想を述べたいと思います。

まず、死体の火葬に係る契約の締結が家庭裁判所の許可を要するとする点ですが、葬儀社に火葬と葬儀を一緒に依頼することが通常であり、葬儀については事務管理として行うことになると、何故火葬部分のみ裁判所の許可が必要なのかという疑問が生じます。ただ、葬儀は少なからず宗教的側面があり、裁判所の判断になじまないので、許可の対象を火葬に限っているのかもしれません。

また、弁済期が到来した債務の弁済は要許可行為ではないのですが、債務の弁済のために預金を引き下ろす行為については許可を要するとされております。現代においては、預金が貯蓄ではなく決済手段として機能しているのですから、これでは弁済期が到来した債務の弁済が要許可行為と言っているに等しいと思われます。債務の弁済のための振込については許可を要しないとすべきでしょう。

預貯金債権と遺産分割②

前回の記事の続きです。

預貯金債権の分割は原則として遺産分割協議によるという最高裁判決の結論は、相続人の一部が行方不明又は遺産分割協議を頑なに拒んでいる、あるいは制限行為能力者といった事情がある場合、被相続人に生活を依存していた相続人にとって、不利益な結論になる可能性があります。

一方で、特別受益の存在により、具体的相続分と法定相続分が大きく異なる場面では、相続人の一部が預貯金債権を法定相続分によって取得し、結果として自己の具体的相続分以上の財産を取得してしまう事態を防ぐことになります。

つまり、当事者の立ち位置によって、この判例は有利にも不利にも働くことになります。

もっとも、実際上、預貯金債権を相続財産とすることに相続人の合意がある場合が多いと思われますから、実際に本判例によって不利益が生じる場面が多くなるかどうかは不明確です。少なくとも、その可能性がある場合には何らかの対策を考える必要があることは確かですが、どのような範囲で対策をとるかは、相続財産の額や相続人の数によって異なってくるでしょう。

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