現在日本の中小企業が後継者不足で次々と廃業しており、このままでは雇用や経済活動にも悪影響となるとして、様々な士業が事業承継支援活動に参入している状況です。

弁護士は、いつものとおりというか、参入に遅れております。高いというイメージがあるのかもしれませんし、紛争がないから必要性が感じられないというのかもしれません。

一説によれば、事業承継の買い手側300件に対しての売り手側の人数は100件だそうです。 売り手が圧倒的に足りていないことになります。売り手側の事業者は自分の会社に譲渡するだけの価値を感じていないのがこうした数字に表れているという指摘もあります。一方で、事業承継という手段を知らないために廃業という選択肢を取っているのではないかともいわれております。

一定規模のM&Aにあるような、成立した場合の報酬のような目に見えるインセンティブがないため、各種専門家に積極的な関与を求めにくいという本音も、一定の説得力があるように思えます。

事業承継を成功させるには、各種専門家の関与が必要なのはいうまでもないことですが、それ以上に成立に向けて推進力を発揮する存在が必要です。それが誰かを簡単に見いだせないところに、事業承継の難しさがあるように思います。