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預貯金債権と遺産分割②

前回の記事の続きです。

預貯金債権の分割は原則として遺産分割協議によるという最高裁判決の結論は、相続人の一部が行方不明又は遺産分割協議を頑なに拒んでいる、あるいは制限行為能力者といった事情がある場合、被相続人に生活を依存していた相続人にとって、不利益な結論になる可能性があります。

一方で、特別受益の存在により、具体的相続分と法定相続分が大きく異なる場面では、相続人の一部が預貯金債権を法定相続分によって取得し、結果として自己の具体的相続分以上の財産を取得してしまう事態を防ぐことになります。

つまり、当事者の立ち位置によって、この判例は有利にも不利にも働くことになります。

もっとも、実際上、預貯金債権を相続財産とすることに相続人の合意がある場合が多いと思われますから、実際に本判例によって不利益が生じる場面が多くなるかどうかは不明確です。少なくとも、その可能性がある場合には何らかの対策を考える必要があることは確かですが、どのような範囲で対策をとるかは、相続財産の額や相続人の数によって異なってくるでしょう。

預貯金債権と遺産分割①

今年も残りわずかとなりましたが、今回は相続分野で影響の大きい判決について紹介します。

最高裁判所は、平成28年12月19日付で従来の判例を変更し、「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる」との判断を示しました。

従来、預金債権は相続開始によって当然に法定相続分に応じて分割取得するものとされ、相続人全員が同意した場合に限って遺産分割の対象となるとされておりましたが、今後はこの判例により、相続人の意思にかかわりなく遺産分割の対象となることになります。したがって、相続人の一部が遺産分割協議を拒否している場合に、預貯金だけ法定相続分に応じて取得するという処理は、原則としてできないことになります。

もっとも、被相続人の債務の弁済や相続人の当面の生活費など、預金を早期に解約したい事情があるにもかかわらず、一部相続人が強硬に遺産分割協議を拒否する(或は行方不明)などした場合、新判例のもとでは特定の相続人が不利益を被ることにもなりかねません。本判例の補足意見は、本案前の仮処分の活用を指摘しておりますが、実務的な感覚としては、そうなる前に遺言を遺す生命保険に加入して保険金として受け取る等の方策をたてることになると思われます。

なお、本判例はあくまで「共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権」に関するものであり、他の金銭債権については言及はありません。本判例は、預金が現金との差を意識しない財産であること等を理由の一つとしており、例えば貸金債権、賃料債権については、本判例の下でも可分債権として当然に分割されると解される可能性はあります。今後の動向を注視すべきでしょう。