投稿者名:h.nakagawa

　これまで民法の定める法定利率は５%でしたが、市中金利を大きく上回る状態が続いており、利息や遅延損害金の額が多額になる一方で、中間利息の控除の場面では不当に賠償額が抑えられるなど、当事者間の公平を害するという理由から、改 […]

　新たな民法では、当事者が権利についての協議を行う旨の合意が書面又は電磁的記録によってなされた場合は、最大１年間時効の完成が猶予されるという規定が新設されました。 　これは、当事者が裁判所を介さずに紛争の解決に向けて協議

　２０２０年４月１日から民法が改正されることになりましたが、これを受けて私たち弁護士の間でも改正法の勉強会が進んでおります。 　改正される民法は債権法と呼ばれる分野で、契約の成立や損害賠償といった様々な分野に影響があるた

先日、3年ぶりに上陸した台風15号により、関東地方では多大な被害が生じました。千葉県などでは本日も停電が続いていると聞いており、早期の復旧を望むばかりです。 さて、台風の際には、倒木によって家屋等が損壊した場合、誰が責任

当事務所は、お盆休みとして8月11日（水）から15日（日）まで休業いたします。

現在日本の中小企業が後継者不足で次々と廃業しており、このままでは雇用や経済活動にも悪影響となるとして、様々な士業が事業承継支援活動に参入している状況です。 弁護士は、いつものとおりというか、参入に遅れております。高いとい

　これまで、弁護士が遺言の作成を勧める場合、自筆証書遺言よりは公正証書遺言が良いと言われてきましたが（「専門家が公正証書遺言を勧める理由」）、平成３２年７月１０日以降は、自筆証書遺言を法務局に保管することも検討する必要が

以前、弁護士保険の記事で触れましたが、現在では、弁護士保険でタイムチャージ制を利用した受任において、報酬の支払に一定の制限が課されております。 すなわち、タイムチャージの場合、原則として60万円（30時間）を限度となる旨

最近、家族信託と呼ばれる制度が脚光を浴びています。一般社団法人家族信託普及協会のホームページによると、家族信託とは「特定の目的に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組